法定雇用率が引き上げられました

平成25年4月1日より法定雇用率が引き上げられました

現在、従業員数50人以上の企業で障害者雇用が必要になっています。

 

出典:厚生労働省ホームページより

法定雇用率とは

出典:厚生労働省ホームページより

 

これは簡単にいえば事業主は、全従業員に対して一定割合以上の障害者を雇用しなければいけないということです。この割合を法定雇用率と呼びます。民間企業だけでなく、地方自治体などの行政機関でも、この法定雇用率を達成させることが義務づけられています。

 

障害者雇用は、大企業を中心に年々伸びており、障がい種別では特に知的障がい者と精神障がい者の雇用の伸びがみられます。

 

 

 

グラフ出典:厚生労働省HPより


障がい者雇用の環境は年々変化しています

 

2016年4月に施行された「障害者差別解消法」による企業内での合理的配慮や、2018年に予定されている精神障害者の雇用の義務化など、今後も障がい者の雇用に関する年々環境は変化していきます。

 

障害者差別解消法では

「不当な差別的取り扱いの禁止」

「合理的は配慮の提供」

          が、求められます。

 

また精神障害者の雇用の義務化により、障害者の法定雇用率が段階的に上がることが予測されます。

ポスター出典:内閣府HP


就労移行支援事業所キャリアサポートステーションでは、

障害者雇用に関心がある企業様からの相談も受け付けております。

関係機関と連携して、企業様の障害者雇用のお手伝いをしてまいります。

 


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